プロジェクトの流れ

まず、長谷川研究室が注目したのが、妊産婦・乳児救護所における「避難者の受付業務」だ。災害時にこのような場所を訪れる時、避難者のみなさんは、満身創痍となっていることが想定される。だから、間違いがないように、負担がないように、効率よく行いスムーズに受付ける必要がある。また、親子関係の把握や健康状態の管理も求められる。そこで、それらをクラウドで管理するモバイルアプリケーションを開発することを考えた。従来なら紙を使って行っていた受付業務だが、その方法だと１箇所でやる他ない。

しかし、アプリケーションを使えば、避難者自身のスマホで登録ができるため、受付のスタッフを減らすことができる。今は、アプリケーションのプロトタイプを作成し、シミュレーションを重ねながらブラッシュアップを試みている段階。「避難所のことに詳しい平田先生に開設時の大変さやボランティアの働きをお聞きしたり、訓練を見せて頂いたりしたことで、よりリアルに想定することができました」と長谷川教授は振り返る。

もうひとつの課題として取り組んだのが、「セキュリティ」。妊産婦・乳児救護所となると、最悪のケースとして赤ちゃんの連れ去りの可能性なども考えられる。通常の避難所よりもさらにその点はセンシティブだ。そこで、避難者とスタッフ、それ以外の非利用者を判別し、救護所への出入りに細心の注意を払うために、スマートフォンでの「顔認証」を用いることを考えた。さらに、出入りだけでなく自治体やさまざまな機関との情報共有を不正なく安全に行う方法を検討する中で、長谷川研究室ではブロックチェーン技術を使うことを検討している。ブロックチェーンは仮想通貨のやりとりで注目されている技術だが、使用履歴が必ず残り、不正ができない点で、デリケートな情報を取り扱うのに有効だと考えた。「アプリケーションと言っても、安全に命を守る大きな責任を伴うものであるという実感が湧いてきました」と大学院で学ぶ塩崎さんは話す。

ここまで、インターネット上で情報を共有することで、救護所が避難者を安全・安心に受け入れることができる方法を考えてきたが、ここでひとつの問題に気づいた。それは、災害時にインフラが機能しているとは限らないということ。アプリがないとなにもできないというのは、逆に大きなリスクになってしまう。オフラインでもアプリケーションが機能する方法、また、インフラが復旧した時にシームレスにオンラインでも管理ができる方法も、今後検討していかなくてはならない。