複数口のご協力をいただけましたら幸いです。一口未満のご寄付もありがたくお受けします。

募金期間 : 2022年11月～2027年11月までを予定します。

※オンライン決済は、個人の方のみご利用になれます。

募金期間内に個人・団体で10万円以上、法人で100万円以上ご寄付いただいた方は、校内に設置する銘板にご芳名をしるし、永く顕彰させていただきます。
また、大学広報（学園ニュース）にご芳名を掲載し、Webで公開させていただきます。
※掲載を希望されない場合は、「寄付申込書」の所定の欄にチェックを入れてください。

個人のみなさま

１.所得税の控除

学校法人日本女子大学への寄付金は文部科学大臣より寄付金控除の対象となる証明を受けています。
寄付金控除には(1)所得控除と(2)税額控除の2種類があります。税理士や税務署等にご相談のうえ、どちらか有利な方を選択し控除を受けてください。

⑴ 所得控除
所得控除は、下記計算によって算出される金額が課税所得から控除されます。「寄付金額」は年間所得金額の40％が上限となります。
　◆ 寄付金額－2千円＝所得控除額(※1)

⑵ 税額控除
税額控除は、下記計算によって算出される金額が所得税額から控除されます。
「寄付金額」は年間所得金額の40％が上限となります。
また、その年の所得税額から控除できる税額控除額は、所得税額の25％が上限となります。
　◆ (寄付金額－2千円)× 40％＝所得税控除額 (※2)

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２.所得税額の計算方法

所得税の税率は、課税所得に対して下記のとおり定められています。
◆「(A) 課税所得」×「税率」－「控除額」＝「(B) 所得税額」

⑴ 所得控除の場合
※1の所得控除額は上記「(A)課税所得」から差し引かれます。
所得控除後の「(A)課税所得」に対して税率が掛けられ、所得税額が計算されるため、所得税率が高い高所得者の方に減税効果が大きい制度です。

⑵ 税額控除の場合
※2の所得税控除額は上記「(B)所得税額」から、直接差し引かれるため、小口の寄付に減税効果が大きい制度です。
所得税の税額控除と所得控除による還付額早見表

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３.住民税(市・県民税)の控除

お住まいの自治体によっては所得税の控除に加え、住民税の寄付金控除を受けることができる場合があります。学校法人日本女子大学への寄付金は、東京都、文京区、神奈川県、川崎市にお住まいの方が対象となります。

｜東京都（文京区以外）にお住まいの方
　(寄付金額－2千円)×4％(都民税)
｜文京区にお住まいの方
　(寄付金額－2千円)×10％(東京都の都民税4％＋区民税6％)
｜神奈川県（横浜市・相模原市）にお住まいの方
　(寄付金額－2千円)×2％(県民税)
｜神奈川県（川崎市・横浜市・相模原市以外）にお住まいの方
　(寄付金額－2千円)×4％(県民税)
｜川崎市にお住まいの方
　(寄付金額－2千円)×10％(神奈川県の県民税2％＋市民税8％)

※控除できる寄付金額は総所得金額等の30％が上限となります。
※詳しくはお住まいの自治体にご相談ください。

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４.寄付金控除の手続き

ご寄付をされた翌年の所定の期間に、住所地を管轄する税務署にて確定申告を行ってください。確定申告の際に必要となる「寄付金受領証明書」「特定公益増進法人であることの証明書(写)」または「税額控除にかかる証明書(写)」は、寄付金のご入金を確認次第お送りします。確定申告書は国税庁Webサイト「確定申告書等作成コーナー」から作成することができます。

 国税庁確定申告書作成コーナー

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５.その他

寄付金控除を受けるには、必ず確定申告を行ってください。寄付金をお振込みの際、お手元に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。「領収証」の宛先は、寄付申込書に記載されたお名前とさせていただきます。

税制は改正される場合があります。詳細は、国税庁ウェブサイトをご覧いただくか、税務署・税理士にお尋ねください。

日本女子大学は、直接・間接を問わず、本サイトの利用により生ずるいかなる損害についても一切の責任を負いません。

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法人のみなさま

税制上の優遇措置(税控除)

学校法人日本女子大学へのご寄付は税制上の優遇措置を受けることができます。「税制上の優遇措置」について、詳しくは文部科学省Webサイトまたは国税庁タックスアンサーをご覧ください。

 文部科学省・寄附金関係の税制について
 国税庁タックスアンサー

法人のみなさま
法人のみなさまからの寄付金は、寄付金額を損金に算入することができます。損金算入の手続きは、「受配者指定寄付」と「特定公益増進法人に対する寄付」のいずれかを選択できます。

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１.受配者指定寄付

寄付した金額の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。損金算入処理には日本私立学校振興・共済事業団(以下、「事業団」)発行の「寄付金受領書」が必要となります。事業団への諸手続は本学で行います。

 詳しくは、事業団Webサイトをご覧ください。

⑴ 控除の限度額
寄付金額の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。

⑵ ご注意事項
損金算入手続きに必要となる「寄付金受領書」の発行には、事業団が寄付金を受領してから約1〜2か月ほどかかります。当該決算期に損金処理をされる場合、あらかじめ余裕を持ってお申し込み・お振込みくださるようお願いします。

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２.特定公益増進法人に対する寄付

特定公益増進法人に対する寄付金は、一般の寄付金に係る損金算入限度額と別枠で、損金算入できます。損金算入には、本学発行の「寄付金受領証明書」「特定公益増進法人証明書(写)」が必要となります。寄付金のご入金が確認でき次第、お送りします。

⑴ 損金算入限度額の計算方法
損金算入限度額＝（①資本基準額＋②所得基準額）×1/2
　① 資本基準額＝資本金額（期末資本金額＋期末資本積立金額）
　×事業年度月数/12か月×0.375%
　② 所得基準額＝当期所得金額×6.25%
税制の詳細につきましては、所轄の税務署へお問い合わせください。

⑵ ご注意事項
当該決算期に損金処理をされる場合、余裕を持ってお申し込み・お振込みくださるようお願いします。

税制は改正される場合があります。詳細は、国税庁ウェブサイトをご覧いただくか、税務署・税理士にお尋ねください。

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遺贈・相続財産による寄付

１.遺贈寄付

学校法人日本女子大学では、財産を母校に寄付することで社会に貢献したいとされる方々の便宜をお図りするため、遺贈による寄付制度を設けております。

⑴ 遺贈を行うには、事前に公証役場等で遺言書を作成する必要があります。

⑵ 遺言書は民法に定める法定相続に優先しますので、遺産の受取人を指定することが可能となります。

この遺言による方法で、財産の一部または全部の受取人を日本女子大学に遺贈寄付として指定することができます。遺贈によるご寄付をお考えの方は、はじめに本学窓口へご相談ください。ご相談の内容は、機密を保持します。いただきました個人情報は、本学「個人情報保護への取り組み」に従って厳重に取り扱います。

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２.遺贈寄付の流れ

⑴【本学窓口】事前のご相談
本学窓口までご相談ください(ご希望により本学と契約している信託銀行をご紹介します)。本学と契約している信託銀行へ直接ご相談いただくことも可能です。
窓口：法人企画部募金係 (TEL:03-5981-3102、FAX:03-5981-3155)
提携信託銀行：みずほ信託銀行, 三井住友信託銀行, 三菱UFJ信託銀行

⑵【信託銀行】専門のコンサルタントがご相談を承ります

⑶【信託銀行】書類を作成します
遺贈寄付に必要な書類を作成し、保管を行います。
保管期間中は定期的にご照会いただきます。

⑷【信託銀行】遺言の執行
ご逝去の連絡を受け、信託銀行が遺言を執行します。
「遺言執行報告書」をご遺族へお渡し、遺言が完了します。
■執行内容
｜財産の収集
｜財産目録作成
｜遺産の管理処分
｜財産分配
｜遺贈寄付

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３.相続財産による寄付

財産の相続又は遺贈を受けた方が、日本女子大学に該当財産を寄付した場合、その方の相続税が非課税となる措置があります。この措置を受けるには、文部科学省が発行する、本学がこの制度の対象の法人であることの証明書が必要となります。証明書の申請には、時間がかかりますので、相続税申告書提出期限日の約４か月前までにご相談ください。

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４.相続財産による寄付の流れ

⑴【ご遺族】ご相談、相続財産を日本女子大学にご寄付
個人の方のページのとおりにお手続きいただきます。併せて非課税対象法人証明書申告手続きに必要な以下項目もお知らせ願います。
必要項目：故人様のご逝去日、故人様とのご関係、日本女子大学とのご関係。

⑵【本学窓口】相続税非課税対象法人証明書の申請手続き
日本女子大学から文部科学省に対し、「相続税非課税対象法人証明書」発行申請を行います。大学から相続税申告書提出期限日の2か月前までに書類を提出します。

⑶【本学窓口】相続税（非課税）申告に必要な書類の送付
手続き完了後、日本女子大学から「領収書」「相続税非課税対象法人証明書」をお送りします。

⑷【ご遺族】相続税（非課税）申告
申告期限までにお手続きをお願いします。相続税申告書の手続き期限は被相続人が逝去されたことを知った日の翌日から10か月です。

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