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創立120周年記念事業への
ご寄付のお願い

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ごあいさつ

理事長_画像

 日本女子大学附属豊明小学校は、1906(明治39)年に設立され、2026年に創立120周年を迎えます。本校は創立以来、学園一貫教育の基盤として、創立者成瀬仁蔵の建学の精神と、これまで培ってきた伝統を継承しつつ、常に変化する時代の要請に応えながら数多くの卒業生を社会に送り出してまいりました。
 本校は、成瀬仁蔵が遺した三綱領「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」のもと、「一生懸命がんばる子」「自ら進んで行動する子」「みんなと力を合わせ協力する子」を教育方針としています。「自学自動」「実物教育」を基軸とした教育を通して、子どもたち一人ひとりの個性と可能性を大きく伸ばしながら、子どもたちの豊かな未来の礎を築いていきたいと考えております。
 この創立120周年を契機に、先行きが不透明な現代においても、本校が変わらず発展を続けていくために、今後も更なる教育活動の充実に力を入れてまいる所存です。是非皆様には、本校の教育に ご理解をいただき、この度の記念事業にご支援ご協力を賜りたく、 謹んでお願い申し上げる次第でございます。


学校法人 日本女子大学
理事長

今市 涼子

 日本女子大学附属豊明小学校は、2026(令和8)年に創立120周年を迎えます。これまで多くの児童が学び、成長してきた本校にとって、この節目の年を迎えますことはとても意義深いものです。この機会に本校の教育が創立者成瀬仁蔵の理念を継承し、国際社会の中でも豊かな人間性を発揮する児童の未来を支える「世にさきがけし学び舎」としてさらに発展していくよう、創立120周年記念事業を計画し、動き始めました。
 社会の変化と共に、「実物教育」「自学自動」を柱とする学校生活を豊かにするための施設や環境の再構築、また児童の成長を支えるための放課後を充実させる必要性も増してまいりました。次の時代に向けて、自ら学び、考え、仲間と共に学び続ける教育環境を整え、「新しい価値を作り続ける力」を持った児童の成長を育むために、皆様方の温かいご支援が必要です。本校の教育にご理解をいただき、ご支援を賜りたく謹んでお願い申し上げます。


日本女子大学附属豊明小学校
校 長

宮城 和彦

校長_画像
理念
事業の目的
自律した思考を持った児童が育ち、自らの問いを探究しながら、
個性の発達を促し、可能性を広げてきた目白の学び舎は、
これからも児童が主体であり、共に歩む教職員が支えます。
120周年を節目に、環境や設備面を一層充実させ、
未来を創り豊かに生きる児童を育んでいきたいと考えます。
事業の概要
(3つの柱)
事業
生活空間のユニバーサル
デザイン(UD)化
生活空間のユニバーサルデザイン(UD)化
授業のUD化を進める電子黒板、バリアフリーな教室空間やワークスペースを拡充し、地球市民として意識と行動を促す。
事業
探究力・国際的感覚を育む
専科教室・空間の再整備
STEAM教育に焦点を当て、理科室・ワークスペースに、電子黒板、大型プロジェクター、大型LEDパネルを導入しました。(2023年度)
新しい環境での学びは、よりインタラクティブでリアルな学習体験をもたらし、現象への探究心や興味を引き出すことに繋がります。
これらのアップデートにより、理科の学びがさらに豊かなものになることを期待しています。
探究力・国際的感覚を育む専科教室・空間の再整備
事業
健やかな成長や放課後を
見守る拠点の拡充
健やかな成長や放課後を見守る拠点の拡充
笑顔で過ごす放課後を担うJWUほうめいこどもクラブ施設を充実させ、自学自動の学びや社会へ関わる生き方を支援する。
海外の教育機関との国際交流事業・海外ホームステイなどの活動支援、
創立120周年記念行事の準備・実施等にも活用させていただきます。
背景画像_1906から2026 背景画像_1906から2026

世代を超えた心があります

創立者 成瀬仁蔵は、1901年にわが国初の組織的な女子高等教育機関である日本女子大学校を創立し、建学の精神として「女子を人として、婦人として、国民として教育する」ことの3つを掲げました。
その5年後に附属豊明小学校を開校して一貫教育を実現。子どもが自ら学び、伸びていこうとする原動力を育む自学自動教育が実践され、その後の児童中心主義教育の先駆者となりました。
晩年には、「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」の三綱領を遺し、その理念は今も学園の一貫教育の核として脈々と受け継がれています。

創立者_画像

創立者 成瀬 仁蔵

理念_画像
附属豊明小学校創立120周年記念事業募金
募 集 要 項
募金単位

複数口のご協力をいただけましたら幸いです。一口未満のご寄付もありがたくお受けします。

個人 一口 20,000円
団体 一口 20,000円
法人 一口 100,000円

募金期間 : 2022年11月~2027年11月までを予定します。

お申し込み方法

個人・団体のみなさま

銀行振込

1.寄付申込書をご記入の上、本学法人企画部募金係までお送りください。

2.本学指定銀行口座までお振込みください。

3.ご入金が確認できましたら、本学より寄付金受領証明書、領収書、特定公益増進法人証明書(写)、税額控除に係る証明書(写)を発行し、お送りします。お手元に届きましたら、大切に保管してください(確定申告時に必要となります)。

※ お振込み時のご注意
本人確認手続に関する法令の改正により、金融機関において10万円を超える現金での振込みを行う場合には、本人確認書類の提示が必要です(ATMでは、10万円を超える現金での振込みができません)。

寄付申込書送付先
〒112-8681 東京都文京区目白台2-8-1
日本女子大学法人企画部募金係宛

お振込み口座

銀行情報 | 三井住友銀行 目白支店
口座番号 | 普通 0920082
口座名義 | 学校法人 日本女子大学

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オンライン決済
(クレジットカード・Pay-easy・コンビニ)

本学が寄付の決済代行を委託している株式会社エフレジ『F-REGI寄付支払い』でのお手続きとなります。オンライン決済は、個人の方のみご利用になれます。

1.お申し込み画面にアクセスし、メールアドレスを入力して送信ください。折り返し、寄付手続開始メールをお送りします。
迷惑メールフィルタなどを設定している場合はinfo@kifu.f-regi.comからの受信が可能になるよう設定ください。お申し込み用サイトでは、個人情報に関する事項を確認、必要事項を入力、入力内容の確認、受付完了とお手続きが進みます。

2.ご利用できるクレジットカードは、VISA・Master・JCB・アメックス・ダイナースカード(決済金額3,000円以上/1,000円単位)です。お支払いは1回払いとさせていただきますが、指定した月に毎年定額をご寄付いただくこともできます。寄付金は、通常のカード利用と同様に口座引き落としになり、利用明細書には『日本女子大学寄付金申込』と表示されます。

3.決済手続き完了後は、取り消し、変更、返金は一切承れませんのでご注意ください。お申し込み情報確認画面では、金額等の確認を十分行ってください。ご入力いただいたメールアドレスに、株式会社エフレジ『F-REGI寄付支払い』より、納付完了のお知らせをお送りします。

4.ご寄付の都度、寄付金受領証明書、領収書、特定公益増進法人証明書(写)、税額控除に係る証明書(写)をお送りします。 オンライン決済(クレジットカード・Pay-easy・コンビニ)でお申し込みいただいた寄付金は、本学に入金となるまでに約1〜2か月を要し、領収書の発行は2〜3か月程度を要しますので、寄付控除の適用対象年については、十分ご注意ください。また、領収書の日付は、申し込み日ではなく、寄付金が決済代行会社から本学に入金された日付となります。そのため、10月以降になりますと、領収書の発行日付が翌年になる可能性があります。その場合は、寄付金控除も翌年の対象となりますのでご承知おきください。10月以降のお申し込みで、その年の寄付金控除をご希望の場合は、銀行口座へのお振込みをご利用ください。

(エフレジサイトへ移動し、本学公式Webサイトを離れます)
個人情報の取り扱いについて
申し込み画面で入力いただいた個人情報は、領収証等の送付、顕彰に関する業務、法令に基づく行政機関等への報告のほか、本学からご寄付者に連絡する必要がある場合にのみ利用します。

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窓口による寄付

1.寄付申込書をご記入の上、本学経理課窓口までご持参ください。

2.窓口にて領収書を発行し、後日寄付金受領証明書、特定公益増進法人証明書(写)、税額控除に係る証明書(写)を発行し、お送りします。お手元に届きましたら、大切に保管してください(確定申告時に必要となります)。

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法人のみなさま

銀行振込

受配者指定寄付

1.寄付申込書(法人)及び寄付申込書(様式1-1)にご記入の上、本学法人企画部募金係までお送りください。
※寄付申込書(様式1-1)の記入例はこちらをご覧ください。

2.本学指定銀行口座までお振込みください。お振込み時に銀行で受け取られました受領書が領収書の代わりとなります。

3.本学から日本私立学校振興・共済事業団(以下、事業団)へ寄付申込書の送付と振込みを行います。
※ 決算期日が迫っている場合は、直接事業団へのお振込みをご案内する場合がございます。あらかじめ、本学法人企画部募金係までお問い合わせください。

4.追って事業団発行の寄付金受領書をお送りします(お申し込みから2~3か月後)。お手元に届きましたら、大切に保管してください(損金処理時に必要となります)。



特定公益増進法人に対する寄付

1.寄付申込書(法人)にご記入の上、本学法人企画部募金係までお送りください。

2.本学指定銀行口座までお振込みください。

3.お振込みが確認できましたら、寄付金受領証明書、特定公益増進法人証明書(写)を発行し、お送りします。お手元に届きましたら、大切に保管してください(損金処理時に必要となります)。

寄付申込書送付先
〒112-8681 東京都文京区目白台2-8-1
日本女子大学法人企画部募金係宛

お振込み口座

銀行情報 | 三井住友銀行 目白支店
口座番号 | 普通 0920082
口座名義 | 学校法人 日本女子大学

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※オンライン決済は、個人の方のみご利用になれます。

寄付者の顕彰

募金期間内に個人・団体で10万円以上、法人で100万円以上ご寄付いただいた方は、校内に設置する銘板にご芳名をしるし、永く顕彰させていただきます。
また、大学広報(学園ニュース)にご芳名を掲載し、Webで公開させていただきます。
※掲載を希望されない場合は、「寄付申込書」の所定の欄にチェックを入れてください。

寄付金に対する税制上の優遇措置について
個人のみなさま

1.所得税の控除

学校法人日本女子大学への寄付金は文部科学大臣より寄付金控除の対象となる証明を受けています。
寄付金控除には(1)所得控除と(2)税額控除の2種類があります。税理士や税務署等にご相談のうえ、どちらか有利な方を選択し控除を受けてください。

⑴ 所得控除
所得控除は、下記計算によって算出される金額が課税所得から控除されます。「寄付金額」は年間所得金額の40%が上限となります。
 ◆ 寄付金額-2千円=所得控除額(※1)

⑵ 税額控除
税額控除は、下記計算によって算出される金額が所得税額から控除されます。
「寄付金額」は年間所得金額の40%が上限となります。
また、その年の所得税額から控除できる税額控除額は、所得税額の25%が上限となります。
 ◆ (寄付金額-2千円)× 40%=所得税控除額 (※2)



2.所得税額の計算方法

所得税の税率は、課税所得に対して下記のとおり定められています。
◆「(A) 課税所得」×「税率」-「控除額」=「(B) 所得税額」

⑴ 所得控除の場合
※1の所得控除額は上記「(A)課税所得」から差し引かれます。
所得控除後の「(A)課税所得」に対して税率が掛けられ、所得税額が計算されるため、所得税率が高い高所得者の方に減税効果が大きい制度です。

⑵ 税額控除の場合
※2の所得税控除額は上記「(B)所得税額」から、直接差し引かれるため、小口の寄付に減税効果が大きい制度です。
所得税の税額控除と所得控除による還付額早見表



3.住民税(市・県民税)の控除

お住まいの自治体によっては所得税の控除に加え、住民税の寄付金控除を受けることができる場合があります。学校法人日本女子大学への寄付金は、東京都、文京区、神奈川県、川崎市にお住まいの方が対象となります。

|東京都(文京区以外)にお住まいの方
 (寄付金額-2千円)×4%(都民税)
|文京区にお住まいの方
 (寄付金額-2千円)×10%(東京都の都民税4%+区民税6%)
|神奈川県(横浜市・相模原市)にお住まいの方
 (寄付金額-2千円)×2%(県民税)
|神奈川県(川崎市・横浜市・相模原市以外)にお住まいの方
 (寄付金額-2千円)×4%(県民税)
|川崎市にお住まいの方
 (寄付金額-2千円)×10%(神奈川県の県民税2%+市民税8%)

※控除できる寄付金額は総所得金額等の30%が上限となります。
※詳しくはお住まいの自治体にご相談ください。



4.寄付金控除の手続き

ご寄付をされた翌年の所定の期間に、住所地を管轄する税務署にて確定申告を行ってください。確定申告の際に必要となる「寄付金受領証明書」「特定公益増進法人であることの証明書(写)」または「税額控除にかかる証明書(写)」は、寄付金のご入金を確認次第お送りします。確定申告書は国税庁Webサイト「確定申告書等作成コーナー」から作成することができます。

 国税庁確定申告書作成コーナー



5.その他

寄付金控除を受けるには、必ず確定申告を行ってください。寄付金をお振込みの際、お手元に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。「領収証」の宛先は、寄付申込書に記載されたお名前とさせていただきます。

税制は改正される場合があります。詳細は、国税庁ウェブサイトをご覧いただくか、税務署・税理士にお尋ねください。

日本女子大学は、直接・間接を問わず、本サイトの利用により生ずるいかなる損害についても一切の責任を負いません。

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法人のみなさま

税制上の優遇措置(税控除)

学校法人日本女子大学へのご寄付は税制上の優遇措置を受けることができます。「税制上の優遇措置」について、詳しくは文部科学省Webサイトまたは国税庁タックスアンサーをご覧ください。

 文部科学省・寄附金関係の税制について
 国税庁タックスアンサー


法人のみなさま
法人のみなさまからの寄付金は、寄付金額を損金に算入することができます。損金算入の手続きは、「受配者指定寄付」と「特定公益増進法人に対する寄付」のいずれかを選択できます。



1.受配者指定寄付

寄付した金額の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。損金算入処理には日本私立学校振興・共済事業団(以下、「事業団」)発行の「寄付金受領書」が必要となります。事業団への諸手続は本学で行います。

 詳しくは、事業団Webサイトをご覧ください。

⑴ 控除の限度額
寄付金額の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。

⑵ ご注意事項
損金算入手続きに必要となる「寄付金受領書」の発行には、事業団が寄付金を受領してから約1〜2か月ほどかかります。当該決算期に損金処理をされる場合、あらかじめ余裕を持ってお申し込み・お振込みくださるようお願いします。



2.特定公益増進法人に対する寄付

特定公益増進法人に対する寄付金は、一般の寄付金に係る損金算入限度額と別枠で、損金算入できます。損金算入には、本学発行の「寄付金受領証明書」「特定公益増進法人証明書(写)」が必要となります。寄付金のご入金が確認でき次第、お送りします。

⑴ 損金算入限度額の計算方法
損金算入限度額=(①資本基準額+②所得基準額)×1/2
 ① 資本基準額=資本金額(期末資本金額+期末資本積立金額)
 ×事業年度月数/12か月×0.375%
 ② 所得基準額=当期所得金額×6.25%
税制の詳細につきましては、所轄の税務署へお問い合わせください。

⑵ ご注意事項
当該決算期に損金処理をされる場合、余裕を持ってお申し込み・お振込みくださるようお願いします。

税制は改正される場合があります。詳細は、国税庁ウェブサイトをご覧いただくか、税務署・税理士にお尋ねください。

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遺贈・相続財産による寄付

1.遺贈寄付

学校法人日本女子大学では、財産を母校に寄付することで社会に貢献したいとされる方々の便宜をお図りするため、遺贈による寄付制度を設けております。

⑴ 遺贈を行うには、事前に公証役場等で遺言書を作成する必要があります。

⑵ 遺言書は民法に定める法定相続に優先しますので、遺産の受取人を指定することが可能となります。

この遺言による方法で、財産の一部または全部の受取人を日本女子大学に遺贈寄付として指定することができます。遺贈によるご寄付をお考えの方は、はじめに本学窓口へご相談ください。ご相談の内容は、機密を保持します。いただきました個人情報は、本学「個人情報保護への取り組み」に従って厳重に取り扱います。



2.遺贈寄付の流れ

⑴【本学窓口】事前のご相談
本学窓口までご相談ください(ご希望により本学と契約している信託銀行をご紹介します)。本学と契約している信託銀行へ直接ご相談いただくことも可能です。
窓口:法人企画部募金係 (TEL:03-5981-3102、FAX:03-5981-3155)
提携信託銀行:みずほ信託銀行, 三井住友信託銀行, 三菱UFJ信託銀行

⑵【信託銀行】専門のコンサルタントがご相談を承ります

⑶【信託銀行】書類を作成します
遺贈寄付に必要な書類を作成し、保管を行います。
保管期間中は定期的にご照会いただきます。

⑷【信託銀行】遺言の執行
ご逝去の連絡を受け、信託銀行が遺言を執行します。
「遺言執行報告書」をご遺族へお渡し、遺言が完了します。
■執行内容
|財産の収集
|財産目録作成
|遺産の管理処分
|財産分配
|遺贈寄付



3.相続財産による寄付

財産の相続又は遺贈を受けた方が、日本女子大学に該当財産を寄付した場合、その方の相続税が非課税となる措置があります。この措置を受けるには、文部科学省が発行する、本学がこの制度の対象の法人であることの証明書が必要となります。証明書の申請には、時間がかかりますので、相続税申告書提出期限日の約4か月前までにご相談ください。



4.相続財産による寄付の流れ

⑴【ご遺族】ご相談、相続財産を日本女子大学にご寄付
個人の方のページのとおりにお手続きいただきます。併せて非課税対象法人証明書申告手続きに必要な以下項目もお知らせ願います。
必要項目:故人様のご逝去日、故人様とのご関係、日本女子大学とのご関係。

⑵【本学窓口】相続税非課税対象法人証明書の申請手続き
日本女子大学から文部科学省に対し、「相続税非課税対象法人証明書」発行申請を行います。大学から相続税申告書提出期限日の2か月前までに書類を提出します。

⑶【本学窓口】相続税(非課税)申告に必要な書類の送付
手続き完了後、日本女子大学から「領収書」「相続税非課税対象法人証明書」をお送りします。

⑷【ご遺族】相続税(非課税)申告
申告期限までにお手続きをお願いします。相続税申告書の手続き期限は被相続人が逝去されたことを知った日の翌日から10か月です。

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よくある質問(Q&A)

寄付の申し込みについて

Q クレジットカードで申し込みをしたいのですが、分割払いはできますか。

A クレジットカードのお支払回数は1回払いのみとなります。

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Q 毎年または毎月、一定の額を寄付することはできますか。

A はい、可能です。指定した月にクレジットカードから定額でお支払いいただけます。

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控除に関すること

Q 税額の控除について教えてください。

A 学校法人日本女子大学への寄付金は、寄付金控除の対象となります(入学時の教育充実資金寄付金及び学園基金拡充寄付金は対象外)。個人の方の寄付金控除には、「税額控除制度」と「所得控除制度」があります。
また、学校法人日本女子大学への寄付金は、東京都、文京区、神奈川県、川崎市在住の方は併せて住民税の寄付金控除を受けることができます。
税制の控除については「税制上の優遇措置(個人の方)」で詳しく掲載しておりますのでご確認ください。

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Q 税額控除の手続きはどのように行うのでしょうか。

A 寄付金控除を受ける場合は必ず確定申告が必要になります。ご寄付をされた年の翌年2月~3月の所定期間に所轄税務署にてお手続きください。確定申告に際しては、本学から交付する下記の書類が必要になります。

必要書類
1.「領収書」または「振替払込請求書兼受領書」
2.「寄付金受領証明書」
3-①「特定公益増進法人証明書(写)」①所得控除用
3-②「税額控除に係る証明書(写)」②税額控除用

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Q 1,000円の寄付で控除は受けられるのでしょうか。

A 税制の優遇措置を受ける場合には,年度ではなく年内(当該年の1月から12月)の寄付金総額が控除対象下限額2,000円を超えている必要があります。1回の寄付金額が2,000円を超えていなくとも、複数の寄付を行った結果その累計額が2,000円を超えていれば、税制の優遇措置の対象となります。

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Q 税額控除と所得控除はどちらがお得になるのでしょうか。

A 税額控除は所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方において所得控除制度と比較して減税効果が大きくなります。所得控除は所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。詳しくは、所得税の税額控除と所得控除による還付額早見表をご参照ください。

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Q クレジットカードで年末に申し込みをして、実際の引き落としが翌年になった場合、控除の対象年度はどちらになるのでしょうか。

A 控除の対象年度は本学へ入金された年度になります。オンライン寄付の場合、本学への入金はお申し込み受付より通常2~3か月程度の時間を要します。
また、領収書発行日も日本女子大学に入金された日付となりますので、10月以降にお申し込みいただいた場合には、領収書の発行日付が翌年となる場合があります。
10月以降のお申し込みで、その年の寄付金控除をご希望の方は、郵便局または銀行からのお振込み、窓口へのお持込みをご利用ください。

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Q 受配者指定寄付の手続きについて教えてください。

A 法人の方で受配者指定寄付金をご希望の場合は、本学に一度ご寄付をいただいた後に、日本私立学校振興・共済事業団へ入金する必要があります。事務手続きは本学が行いますが、本学への寄付申込書のほか、日本私立学校振興・共済事業団への寄付申込書を本学宛てにご提出いただく必要があります。上記により、ご入金いただいてから日本私立学校振興・共済事業団の寄付金受領書の発行まで約1か月程度かかります。お申し込みの時期によっては、決算日に間に合わないこともございますので、余裕をもってお申し込みいただきますようお願いします。

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領収書に関すること

Q 領収書を再発行してもらうことは可能でしょうか。

A 領収書の再発行はできます。法人企画部募金係までご連絡ください。なお、再発行した領収書には「再発行」と表示がされます。

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Q オンライン決済(クレジットカード・Pay-easy・コンビニ)で寄付をしましたが、領収書が届きません。

A 領収書は、クレジット会社(および決済代行会社)から日本女子大学に入金された後にお送りします。そのため、お申し込み受付より通常2~3か月程度の時間を要します。 また、領収書発行日は、日本女子大学に入金された日付となります。10月以降にお申し込みいただいた場合には、領収書の発行日付は翌年となる場合もありますので、ご承知おきください。10月以降のお申し込みで、その年の寄付金控除をご希望の方は、郵便局または銀行からのお振込み、窓口へのお持込みをご利用ください。

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