－125－ （社会教育主事の資格） 社会教育法第九条の四 第三号 「大学に二年以上在学して、六十二単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関す 社会教育主事の資格取得をめざす学生は、下記の点に留意してください。 社社 会会 教教 育育 主主 事事 （（社社 会会 教教 育育 士士）） とと はは １１ 人間社会学部、国際文化学部では、社会教育主事の職務につくために必要な科目を修得することができます。 社会教育主事とは、都道府県や市町村、東京都特別区などの教育委員会事務局の職員として、社会教育や生涯教育の計画づくりに携わったり、学習・スポーツ・レクリエーションなどの活動を行う人たちに専門的技術的な助言や指導を行う、専門的職員を指します。また、学校が地域との連携にもとづく教育活動を行う場合、学校からの求めに応じて助言を行うことができます。実際に社会教育主事の職務につくためには、社会教育法に規定されるように大学での必要科目の修得に加え、一定の職務経験が必要となります。 なお、社会教育主事の資格を取得すると、より汎用的な称号「社会教育士」も取得できます。社会教育士は、教育委員会以外の行政部門、学校、企業、NPOなどあらゆる職場で活躍することが期待されており、履歴書や名刺に記載することができます。 る科目の単位を修得した者で、第一号イからハまでに掲げる期間※を通算した期間が一年以上になるもの」 ※ イ 社会教育主事補の職にあった期間 ロ 官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体における職で司書、学芸員その他の社会教育主事補の職と同等以上の職として文部科学大臣の指定するものにあった期間 ハ 官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。） １．資格取得に必要な単位を大学で取得しても、無条件に社会教育主事の職に就けるわけではありません。 ２．現段階では、社会教育主事の職に就くためのルートとして、下記の３つが主流です。 (1) 社会教育主事の候補者（社会教育主事補）を特別枠で採用する地方自治体の場合、そのための採用試験に合格して一定の経験を経てから社会教育主事となる。 (2) 地方公務員として勤務した後、一定の条件を満たしてから当該地方自治体内の人事異動によって社会教育主事となる。 (3) 公立学校の教員として勤務した後、一定の条件を満たしてから当該地方自治体内の人事異動によって社会教育主事となる。 注 ただし、 (1)のルートによって社会教育主事を登用する自治体は少なく、(2)や(3)の形態が多くなっています。 社社 会会 教教 育育 主主 事事 ⅥⅥ
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