2022年 大学院要覧
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-55- (3) 費用他 所定の費用を経理課に納入すること。申請申込会,申請書署名会に出席しない者,費用を納入しない者,又は書類不備で受理されない者は,一括申請の取り扱いはできない。 〔個人申請〕 「免許状授与申請申込会」「免許状授与申請書署名会」に出席しなかったり所定の手続きをしなかった場合は,個人で申請手続きをすることになる。個人申請者は居住する都道府県の教育委員会で所定の授与申請用紙の交付を受け,諸証明書を添えて,各自で申請すること。 ただし,教育委員会によって申請方法,申請書類が異なるので確認の上,手続きすること。多くの教育委員会では2月頃から4月頃の繁忙期には個人申請の受付を停止している。申請が遅れることで不利益を被らないよう,4月から教職に就く者は必ず一括申請の手続きをすること。 個人申請の受付期間,その他詳細については居住地の教育委員会へ問い合わせること。 【教員免許更新制について】 平成21年4月1日から教育職員免許状の制度が変わり,平成21年4月1日以降に初めて申請する教育職員免許状に,所要資格を得てから10年の有効期間がつき,免許状更新講習を30時間以上受講・修了が必要となります。また,改正前の免許状取得者にも更新制度の基本的な枠組みが適用されます。 詳しくは,文部科学省,各都道府県のHPを参照してください。 ○東京都教育委員会のホームページより(抜粋) ・所要資格を得てから10年を経過した方は,大学等で実施される免許状更新講習※を30時間以上受講・修了してからでないと教育職員免許状の申請ができなくなりました。 ・教育職員免許状の申請には,免許状更新講習の修了証明書が必要になります。(免許状更新講習終了後の手続は,申請時にお住まいの都道府県教育委員会にお問い合わせください。) ※ 免許状更新講習を受講できる方 教員としての採用内定のある方(講師・臨時的任用・期限付任用を含む。)。教員としての勤務予定のない方(教員の補助者として勤務する方,塾に勤務する予定の方等を含む)は受講対象者となりません。 -53-

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