ごあいさつ
学校法人 日本女子大学 理事長
今市 涼子
今、世界は多様な価値観が交錯し、先行きが不透明な混沌とした時代を迎えています。このような社会において求められるのは、固定観念にとらわれない柔軟な発想力と、異なる背景を持つ人々と協働しながら新たな価値を創造する力です。
本学では、学生一人ひとりの発想力や創造力を育むため、実践的な学びの機会や多様な価値観に触れる場を積極的に提供しています。学生たちが本学での学びを通じて様々な経験を重ね、確かな知識を備えて世界へ羽ばたいていけるよう、今後も一層の教育・研究環境の充実を図ってまいります。
つきましては、本学の取り組みにご賛同いただき、温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
本学は、文理融合の教育環境のもと、学生が興味や関心に応じて主体的に学べる場を提供しています。幅広い教養と高度な専門性を備えた人材の育成を目指し、多彩なカリキュラムの展開や学部・学科の改組による教育改革を推進しています。また、専門的な学びを深めるプロジェクトを通じて、学生の可能性を最大限に引き出していく取り組みも行っています。
今後も、学生が未来に挑戦し続けられる学びの場を築いてまいります。本学の取り組みにご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
日本女子大学 学 長
篠原 聡子
創立者 成瀬 仁蔵
広岡 浅子
渋沢 栄一
本学は、創立者・成瀬仁蔵の理念に賛同した広岡浅子、渋沢栄一、大隈重信らの支援により募金活動を通じて創設された日本初の組織的な女子高等教育機関です。以来、「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」の三綱領を教育理念に掲げ、 豊かな教養と高度な専門性を備えた女性の育成に努めてまいりました。
急速に変化する社会や予測困難な未来に柔軟に対応できる知性と行動力を育むため、本学では、最先端の学びやグローバルな視野を養う教育プログラムを充実させています。さらに、学生が社会で自立して活躍できるよう、キャリア教育とサポートを1年次から継続的に行っています。
これらの取り組みをより充実させ迅速に推進するには、保護者の皆様のご支援が欠かせません。本趣旨にご理解とご賛同を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
●世界を学び、視野を広げる
●グローバルな経験をより多くの学生に
●学生の意欲が活かせる環境を整える
英語で学ぶ教養科目が充実
SDGsや建築、情報科学などを英語で学ぶ授業を開講。
初級者も安心してチャレンジできます。
多彩な海外研修プログラム
語学や専門分野、異文化体験など目的に応じた研修が充実。
国際文化学部は1年次の留学が必修、現地での学びが自信につながります。
自分らしい生き方や働き方を考え、
自己発見・自己実現を支援します。
思考力・表現力・実践力を育むカリキュラム
社会課題の解決に取り組み、考える力・伝える力・行動する力を養います。
キャリア・就職支援も充実
豊富な情報と多彩なガイダンス、カウンセリングによる一人ひとりに応じた就職支援を行っています。
生涯学習センター(公開講座)
就職対策や資格取得を後押しするキャリア支援講座をはじめ、
生涯にわたる学びの機会を提供しています。
■ 隈 研吾 特別招聘教授
「千人茶会 茶室アイデアコンペティション」
審査で選出された上位4作品は実際に製作・展示されました。
■ 東 利恵 特別招聘教授
「女川震災復興見学ツアー」
「シーパルピア女川」見学
設計や復興についての特別講演
■ 妹島 和世 特別招聘教授
記念対談「建築と環境」
■ ヤマザキマリ 特別招聘教授
特別講義
「ルネサンス美術と異端の画家たち」
社会を変える新たな学問のかたち
■ 国際文化学部 2023年開設
■ 建築デザイン学部 2024年開設
■ 食科学部 2025年開設
■ 経済学部(仮称) 2027年開設予定(構想中)
在学生保護者等、本募金の趣旨にご賛同いただける個人・団体・法人のみなさま
年度毎(毎年4月1日~翌年3月31日)
1口 10,000円
複数口のご協力をいただけましたら幸いです。また、一口未満のご寄付もありがたく頂戴します。
個人・団体のみなさま
1.寄付申込書をご記入の上、本学法人企画部募金係までお送りください。
2.本学指定銀行口座までお振込みください。
3.ご入金が確認できましたら、本学より寄付金受領証明書、領収書、特定公益増進法人証明書(写)、税額控除に係る証明書(写)を発行し、お送りします。お手元に届きましたら、大切に保管してください(確定申告時に必要となります)。
※ お振込み時のご注意
2007年1月4日から、本人確認手続に関する法令の改正により、金融機関において10万円を超える現金での振込みを行う場合には、本人確認書類の提示が必要となりました(ATMでは、10万円を超える現金での振込みができません)。
お振込み口座
閉じる
1.お申し込み画面にアクセスし、メールアドレスを入力して送信ください。折り返し、寄付手続開始メールをお送りします。
迷惑メールフィルタなどを設定している場合はinfo@kifu.f-regi.comからの受信が可能になるよう設定ください。お申し込み用サイトでは、個人情報に関する事項を確認、必要事項を入力、入力内容の確認、受付完了とお手続きが進みます。
2.ご利用できるクレジットカードは、VISA・Master・JCB・アメックス・ダイナースカード(決済金額1,000円以上/1,000円単位)です。お支払いは1回払いとさせていただきますが、指定した月に毎年定額をご寄付いただくこともできます。寄付金は、通常のカード利用と同様に口座引き落としになり、利用明細書には『日本女子大学寄付金申込』と表示されます。
3.決済手続き完了後は、お取り消し、ご変更、ご返金は一切承れませんのでご注意ください。お申し込み情報確認画面では、金額等の確認を十分行ってください。ご入力いただいたメールアドレスに、株式会社エフレジ『F-REGI寄付支払い』より、納付完了のお知らせをお送りします。
4.ご寄付の都度、寄付金受領証明書、領収書、特定公益増進法人証明書(写)、税額控除に係る証明書(写)をお送りします。 オンライン決済(クレジットカード・Pay-easy・コンビニ)でお申し込みいただいた寄付金は、本学に入金となるまでに約1〜2か月を要し、領収書の発行は2〜3か月程度を要しますので、寄付控除の適用対象年については、十分ご注意ください。また、領収書の日付は、申し込み日ではなく、寄付金が決済代行会社から大学に入金された日付となります。11月16日以降のクレジット決済および12月1日以降のPay-easy・コンビニ決済をご利用の場合は、入金が翌年になるため、領収書の発行も翌年となります。その場合は、寄付金控除も翌年の対象となりますのでご承知おきください。10月以降のお申し込みで、その年の寄付金控除をご希望の場合は、銀行口座へのお振込みをご利用ください。
閉じる
1.寄付申込書をご記入の上、本学経理課窓口までご持参ください。
2.窓口にて領収書を発行し、後日寄付金受領証明書、特定公益増進法人証明書(写)、税額控除に係る証明書(写)を発行し、お送りします。お手元に届きましたら、大切に保管してください(確定申告時に必要となります)。
閉じる
法人のみなさま
受配者指定寄付
1.寄付申込書(法人)及び寄付申込書(様式1-1)にご記入の上、本学法人企画部募金係までお送りください。
※寄付申込書(様式1-1)の記入例はこちらをご覧ください。
2.本学指定銀行口座までお振込みください。お振込み時に銀行で受け取られました受領書が領収書の代わりとなります。
3.本学から日本私立学校振興・共済事業団(以下、事業団)へ寄付申込書の送付と振込みを行います。
※ 決算期日が迫っている場合は、直接事業団へのお振込みをご案内する場合がございます。あらかじめ、本学法人企画部募金係までお問い合わせください。
4.追って事業団発行の寄付金受領書をお送りします。お手元に届きましたら、大切に保管してください(損金処理時に必要となります)。
特定公益増進法人に対する寄付
1.寄付申込書(法人)にご記入の上、本学法人企画部募金係までお送りください。
2.本学指定銀行口座までお振込みください。
3.お振込みが確認できましたら、寄付金受領証明書、領収書、特定公益増進法人証明書(写)を発行し、お送りします。お手元に届きましたら、大切に保管してください(損金処理時に必要となります)。
お振込み口座
閉じる
※オンライン決済は、個人の方のみご利用になれます。
●大学広報にご芳名を掲載させていただきます。
※ご寄付の実績として公表を希望されない場合は、「寄付申込書」の所定の欄にチェックを入れてください。
●日本女子大学オリジナルペンセットの贈呈(1万円以上のご寄付の方)
1.所得税の控除
学校法人日本女子大学への寄付金は文部科学大臣より寄付金控除の対象となる証明を受けています。
寄付金控除には⑴所得控除と⑵税額控除の2種類があります。税理士や税務署等にご相談のうえ、どちらか有利な方を選択し控除を受けてください。
⑴ 所得控除
所得控除は、下記計算によって算出される金額が課税所得から控除されます。「寄付金額」は年間所得金額の40%が上限となります。
◆ 寄付金額-2千円=所得控除額(※1)
⑵ 税額控除
税額控除は、下記計算によって算出される金額が所得税額から控除されます。
「寄付金額」は年間所得金額の40%が上限となります。
また、その年の所得税額から控除できる税額控除額は、所得税額の25%が上限となります。
◆ (寄付金額-2千円)× 40%=所得税控除額 (※2)
2.所得税額の計算方法
所得税の税率は、課税所得に対して下記のとおり定められています。
◆「(A) 課税所得」×「税率」-「控除額」=「(B) 所得税額」
⑴ 所得控除の場合
※1の所得控除額は上記「(A)課税所得」から差し引かれます。
所得控除後の「(A)課税所得」に対して税率が掛けられ、所得税額が計算されるため、所得税率が高い高所得者の方に減税効果が大きい制度です。
⑵ 税額控除の場合
※2の所得税控除額は上記「(B)所得税額」から、直接差し引かれるため、小口の寄付に減税効果が大きい制度です。
所得税の税額控除と所得控除による還付額早見表
3.住民税(市・県民税)の控除
お住まいの自治体によっては所得税の控除に加え、住民税の寄付金控除を受けることができる場合があります。学校法人日本女子大学への寄付金は、東京都、文京区、神奈川県、川崎市にお住まいの方が対象となります。
|東京都(文京区以外)にお住まいの方
(寄付金額-2千円)×4%(都民税)
|文京区にお住まいの方
(寄付金額-2千円)×10%(東京都の都民税4%+区民税6%)
|神奈川県(横浜市・相模原市)にお住まいの方
(寄付金額-2千円)×2%(県民税)
|神奈川県(川崎市・横浜市・相模原市以外)にお住まいの方
(寄付金額-2千円)×4%(県民税)
|川崎市にお住まいの方
(寄付金額-2千円)×10%(神奈川県の県民税2%+市民税8%)
※控除できる寄付金額は年間所得金額の30%が上限となります。
※詳しくはお住まいの自治体にご相談ください。
4.寄付金控除の手続き
ご寄付をされた翌年の所定の期間に、住所地を管轄する税務署にて確定申告を行ってください。確定申告の際に必要となる「寄付金受領証明書」「特定公益増進法人であることの証明書(写)」または「税額控除にかかる証明書(写)」は、寄付金のご入金を確認次第お送りします。確定申告書は国税庁Webサイト「確定申告書等作成コーナー」から作成することができます。
国税庁確定申告書作成コーナー
5.その他
源泉徴収だけでは寄付金控除を受けることはできません。寄付金控除を受ける場合は、必ず確定申告を行ってください。寄付金をお振込みの際、お手元に残る「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。「領収証」の宛先は、寄付申込書に記載されたお名前とさせていただきます。
税制は改正される場合があります。詳細は、国税庁ウェブサイトをご覧いただくか、税務署・税理士にお尋ねください。
日本女子大学は、直接・間接を問わず、本サイトの利用により生ずるいかなる損害についても一切の責任を負いません。
閉じる
税制上の優遇措置(税控除)
学校法人日本女子大学へのご寄付は税制上の優遇措置を受けることができます。「税制上の優遇措置」について、詳しくは文部科学省Webサイトまたは国税庁タックスアンサーをご覧ください。
文部科学省・寄附金関係の税制について
国税庁タックスアンサー
法人のみなさま
法人のみなさまからの寄付金は、寄付金額を損金に算入することができます。損金算入の手続きは、「受配者指定寄付」と「特定公益増進法人に対する寄付」のいずれかを選択できます。
1.受配者指定寄付
寄付した金額の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。損金算入処理には日本私立学校振興・共済事業団(以下、「事業団」)への手続きと、事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。事業団への諸手続は本学で行います。
詳しくは、事業団Webサイトをご覧ください。
⑴ 控除の限度額
寄付金額の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。
⑵ ご注意事項
損金算入手続きに必要となる「寄付金受領書」の発行には、事業団が寄付金を受領してから約1〜2か月ほどかかることがあります。当該決算期に損金処理をされる場合、あらかじめ余裕を持ってお申し込み・お振込みくださるようお願いします。
2.特定公益増進法人に対する寄付
特定公益増進法人に対する寄付金は、一般の寄付金に係る損金算入限度額と別枠で、損金算入できます。損金算入には、本学発行の「寄付金受領証明書」「領収書」「特定公益増進法人証明書(写)」が必要となります。寄付金のご入金が確認でき次第、お送りします。
⑴ 損金算入限度額の計算方法
損金算入限度額=(①資本基準額+②所得基準額)×1/2
① 資本基準額=資本金額(期末資本金額+期末資本積立金額)
×事業年度月数/12か月×0.375%
② 所得基準額=当期所得金額×6.25%
税制の詳細につきましては、所轄の税務署へお問い合わせください。
⑵ ご注意事項
当該決算期に損金処理をされる場合、余裕を持ってお申し込み・お振込みくださるようお願いします。
税制は改正される場合があります。詳細は、国税庁ウェブサイトをご覧いただくか、税務署・税理士にお尋ねください。
日本女子大学は、直接・間接を問わず、本サイトの利用により生ずるいかなる損害についても一切の責任を負いません。
閉じる
1.遺贈寄付
学校法人日本女子大学では、財産を母校に寄付することで社会に貢献したいとされる方々の便宜をお図りするため、遺贈による寄付制度を設けております。
⑴ 遺贈を行うには、事前に公証役場等で遺言書を作成する必要があります。
⑵ 遺言書は民法に定める法定相続に優先しますので、遺産の受取人を指定することが可能となります。
この遺言による方法で、財産の一部または全部の受取人を日本女子大学に遺贈寄付として指定することができます。遺贈によるご寄付をお考えの方は、はじめに本学窓口へご相談ください。ご相談の内容は、機密を保持します。いただきました個人情報は、本学「個人情報保護への取り組み」に従って厳重に取り扱います。
2.遺贈寄付の流れ
⑴【本学窓口】事前のご相談
本学窓口までご相談ください(ご希望により本学と契約している信託銀行をご紹介します)。本学と契約している信託銀行へ直接ご相談いただくことも可能です。
窓口:法人企画部募金係 (TEL:03-5981-3102、FAX:03-5981-3155)
提携信託銀行:みずほ信託銀行, 三井住友信託銀行, 三菱UFJ信託銀行
⑵【信託銀行】専門のコンサルタントがご相談を承ります
⑶【信託銀行】書類を作成します
遺贈寄付に必要な書類を作成し、保管を行います。
保管期間中は定期的にご照会いただきます。
⑷【信託銀行】遺言の執行
ご逝去の連絡を受け、信託銀行が遺言を執行します。
「遺言執行報告書」をご遺族へお渡し、遺言が完了します。
■執行内容
|財産の収集
|財産目録作成
|遺産の管理処分
|財産分配
|遺贈寄付
3.相続財産による寄付
財産の相続又は遺贈を受けた方が、日本女子大学に該当財産を寄付した場合、その方の相続税が非課税となる措置があります。この措置を受けるには、文部科学省が発行する、本学がこの制度の対象の法人であることの証明書が必要となります。証明書の申請には、時間がかかりますので、相続税申告書提出期限日の約4か月前までにご相談ください。
4.相続財産による寄付の流れ
⑴【ご遺族】ご相談、相続財産を日本女子大学にご寄付
個人の方のページのとおりにお手続きいただきます。併せて非課税対象法人証明書申告手続きに必要な以下項目もお知らせ願います。
必要項目:故人様のご逝去日、故人様とのご関係、日本女子大学とのご関係。
⑵【本学窓口】相続税非課税対象法人証明書の申請手続き
日本女子大学から文部科学省に対し、「相続税非課税対象法人証明書」発行申請を行います。大学から相続税申告書提出期限日の2か月前までに書類を提出します。
⑶【本学窓口】相続税(非課税)申告に必要な書類の送付
手続き完了後、日本女子大学から「領収書」「相続税非課税対象法人証明書」をお送りします。
⑷【ご遺族】相続税(非課税)申告
申告期限までにお手続きをお願いします。相続税申告書の手続き期限は被相続人が逝去されたことを知った日の翌日から10か月です。
閉じる
寄付の申し込みについて
閉じる
閉じる
控除に関すること
閉じる
閉じる
閉じる
閉じる
閉じる
閉じる
領収書に関すること
閉じる
閉じる