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学校法人日本女子大学への寄付金は、寄付金控除の対象となります（入学時の教育充実寄付金は対象外）。個人の方の寄付金控除には、「税額控除制度」と「所得控除制度」がございます。
また、学校法人日本女子大学への寄付金は、東京都、文京区、神奈川県、川崎市在住の方は併せて住民税の寄付金控除を受けることができます。
税制の控除については「税制上の優遇措置（個人の方）」で詳しく掲載しておりますのでご確認ください。

寄付金控除を受ける場合は必ず確定申告が必要になります。ご寄付をされた年の翌年２月～３月の所定期間に所轄税務署にてお手続きください。確定申告に際しては、本学から交付する下記の書類が必要になります。

必要書類
１．「領収書」または「振替払込請求書兼受領書」
２．「寄付金受領証明書」
３-①「特定公益増進法人証明書（写）」①所得控除用
３-②「税額控除に係る証明書（写）」②税額控除用

税制の優遇措置を受ける場合には，年度ではなく年内（当該年の１月から１２月）の寄付金総額が控除対象下限額2,000円を超えている必要があります。１回の寄付金額が2,000円を超えていなくとも、複数の寄付を行った結果その累計額が2,000円を超えていれば、税制の優遇措置の対象となります。

税額控除は所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方において所得控除制度と比較して減税効果が大きくなります。所得控除は所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。詳しくは、所得税の税増控除と所得控除による還付額早見表をご参照ください。

控除の対象年度は翌年度になります。インターネット寄付の場合、本学への入金はお申し込み受付より通常2～3か月程度の時間を要します。
また、領収書発行日も日本女子大学に入金された日付となりますので、10月以降にお申し込みいただいた場合には、領収書の発行日付が翌年となる場合がございます。
10月以降のお申込みで、その年の寄付金控除をご希望の方は、郵便局または銀行からのお振込み、窓口へのお持込みをご利用ください。

法人の方で受配者指定寄付金をご希望の場合は、本学に一度ご寄付をいただいた後に、日本私立学校振興・共済事業団へ入金する必要があります。事務手続きは本学が行いますが、本学への寄付金申込書のほか、日本私立学校振興・共済事業団への寄付金申込書を本学宛てにご提出いただく必要があります。上記により、ご入金いただいてから日本私立学校振興・共済事業団の寄付金受領書の発行まで約1か月程度かかります。お申し込みの時期によっては、決算日に間に合わないこともございますので、余裕をもってお申し込みいただきますようお願いいたします。

領収書の再発行はできます。経理課までご連絡ください。なお、再発行した領収書には「再発行」と表示がされます。

領収書は、クレジット会社（および決済代行会社）から日本女子大学に入金された後にお送りいたします。そのため、お申し込み受付より通常2～3か月程度の時間を要します。 また、領収書発行日は、日本女子大学に入金された日付となりますので、10月以降にお申し込みいただいた場合には、領収書の発行日付は翌年となる場合もありますので、ご承知おきください。10月以降のお申込みで、その年の寄付金控除をご希望の方は、郵便局または銀行からのお振込み、窓口へのお持込みをご利用ください。